空き家どうしたらいい？空き家売却ガイド【part⑤】🔰｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 足立綾瀬

こんにちは♪

前回part④では【空き家売却を成功させる3つのポイント｜売れない原因を避けよう】

をお伝えしました！

ついに空き家売却ガイドも最終章です♪

ぜひ最後までお付き合いください😊

 

part⑤【空き家売却後にかかる税金と注意点｜知らずに損しないために】

 

空き家の売却が無事に終わると、「やっと肩の荷が下りた…」とホッとする方も多いですよね。

でもここで安心しきってしまうと、あとから困ることがあります。

それが 売却後にかかる“税金” のこと。

「税金のこと、ちゃんと考えてなかった…」

そんな声は実はとても多いです。

part⑤では、空き家を売ったあとに必要になる基本の税金から、使えると大きな節税になる特例、注意しておきたい点まで、やさしくまとめて解説します。

 

✅1. 空き家を売るとどんな税金がかかるの？

 

空き家を売却して利益（＝譲渡所得） が出た場合、その金額に税金がかかります。

 

▶ 譲渡所得とは？

売却で手元に残った“本当の利益”のことです。

譲渡所得 = 売却価格 −（取得費 + 譲渡費用）

 

▶ 具体例

項目	金額
売却価格	2,000万円
所得費	800万円
譲渡費用	200万円
譲渡所得	1000万円

 

この 1,000万円 に対して、所得税・住民税がかかります。

 

▶ 税率は「持っていた年数」で変わります

所有期間	所得税	住民税	合計
5年以下(短期)	30%	9%	39%
5年超(長期)	15%	5%	20%

 

💡 相続した不動産の場合、亡くなった方が所有していた期間も含まれるため、ほとんどが長期譲渡になります。

 

✅2. 最大3,000万円の特別控除が使えるかも

 

空き家を相続して売るとき、条件に合えば

最大3,000万円の控除（＝節税）を受けられる特例があります。

 

▶ この特例を使うと…

 

最大3,000万円まで利益が“なかったこと”にできる

譲渡所得が3,000万円以内なら 税金が0円 になることも！

 

▶ 主な適用条件

 

昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震の家

相続後は誰も住んでいない

売却額が1億円以下

売却前に耐震リフォーム or 更地にして売却

相続から3年以内の12月31日までに売却

確定申告で手続きを行うこと

 

📌 注意！

耐震基準適合証明書が必要になる場合があるので、売却前に確認しましょう。

 

✅3. 確定申告を忘れずに

 

空き家を売った翌年の 2月16日〜3月15日 の間に、

必ず確定申告をする必要があります。

 

▶ 必要書類の一例

 

◎売買契約書

◎登記事項証明書

◎仲介手数料・解体費の領収書など経費の明細

◎取得費がわかる書類（購入契約書・相続時の評価証明）

◎特別控除を使う場合の書類一式

 

💡「これで合ってるのかな…？」と心配なら、税理士さんや税務署に早めに相談すると安心です。

 

✅4. その他の注意点

 

❗ 固定資産税の清算

 

売却時には、固定資産税を引き渡し日を基準に日割り計算して買主さんと分担します。

 

❗ 相続人が複数いるとき

 

共有名義の場合、売却代金の分け方を事前に決めておく必要があります。

ケースによっては 遺産分割協議書 が必要になります。

 

❗ 解体して売るときの補助金

 

自治体によっては、空き家の解体費用をサポートしてくれる制度があります。

売却前に役所で確認しておくと良いでしょう。

 

🔍まとめ：空き家売却後の税金は“申告漏れ”に注意！

 

項目	チェックポイント
譲渡所得	本当に利益が出ているか確認
税率	5年を基準に短期か長期か判定
特別控除	条件を満たしているなら絶対に申告
確定申告	書類を揃えて期限内に提出
その他	補助金・固定資産税の清算の確認

 

【終章】空き家売却は「正しく動けば損しない」

 

ここまで5章にわたり、空き家の売却に関する流れ・方法・注意点を詳しく解説してきました。

空き家の売却は、

✅ 早めに行動し

✅ 正しい手順を踏み

✅ 必要な知識を持つことで、

損せず・スムーズに・安心して進めることが可能です。

 

✅ 売却を検討している方へ

まずは、あなたの空き家がいくらで売れるのかを把握することが第一歩。

【無料査定サービス】などを活用して、信頼できる不動産会社に相談してみましょう。

 

 

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