リースバックの審査基準や必要書類とは?融資との違いもご紹介

住宅ローンの返済が困難な状況に陥り、競売にかけられる前の不動産売却を検討している方もいるかもしれません。
売却後も現在の家に住み続けたいとお考えの方には、売却した家に賃貸物件として住み続ける「リースバック」の活用がおすすめです。
今回はリースバックの審査基準や必要書類、融資の違いや審査基準もご紹介します。
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リースバックと融資の審査にはどのような違いがあるのか
そもそもリースバックは一般的な融資とは違い、不動産の売却と同時に賃貸借契約を結ぶものです。
金銭を借り入れる融資とは違い、リースバック会社から受け取る金銭は返済する必要がありません。
融資の場合は、金融機関が信用情報機関の情報を確認して融資の可否を決定しますが、リースバックの審査では信用情報機関への照会が不要です。
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リースバックを利用するための条件や審査基準
リースバックの審査を受ける際に重視されるポイントは、対象となる不動産が売却できるかどうかです。
たとえば共有名義の不動産の場合、すべての名義人による同意を得られているかどうかが審査の基準になります。
リースバックでは、リースバック会社と売主が賃貸借契約を結んで賃貸物件として貸し出すため、家賃の支払い能力があるかどうかも審査基準のひとつです。
また「瑕疵物件(事故物件)ではないこと」「住宅ローン残債が自宅の売却価格を上回らないこと」も、審査の基準に使われます。
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リースバックの審査や売却時の必要書類
リースバックの審査を受ける際の必要書類は「権利証(登記識別情報通知書)」です。
権利証は売却したい物件の所有者が売主本人であるかを確認するために提出を求められます。
先述したとおり、家賃の支払い能力の有無が審査基準のひとつになるため、収入を証明するための「源泉徴収票」も必要書類のひとつです。
また、不動産を購入した際に発行された「重要事項説明書」または「増改築後の図面」が必要になる場合もあります。
これはリースバックに用いる不動産が違法建築ではないか確認するための必要書類のため、違法性が疑われない場合は不要です。
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まとめ
リースバックと融資の違いは、会社から受け取るお金を返済する必要があるかないかです。
リースバックの審査基準では「売却できるか」「家賃の支払い能力があるか」といった点が重視される傾向にあります。
リースバックの審査を受ける際に必要な書類は「権利証」「源泉徴収票」そして状況により「重要事項説明書」などです。
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